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2007年11月21日 (水曜日)

IPCC第四次報告

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次報告が報道されたので、抜粋します(日本経済新聞の記事より転載。)

○気温上昇のほとんどは人間活動によってもたらされた可能性がかなり高い。

○今後20~30年間の気候変動緩和の努力と投資が、気温上昇を低く安定させられるかどうかに大きな影響を与える。

○温暖化ガス濃度を抑えようとするほど、早期に排出量の削減に転じなければいけない。

○温暖化の緩和策と影響への適応策をとれば、気候変動リスクをかなり減らすことができる。

○気候変動の影響はコスト負担を生む可能性がかなり高く、コストは気温上昇に伴い増える。

○温暖化進行を抑えるには2050年までに全世界のGDPの最大5.5%(約300兆円)のコストが必要。

○対策の厳しさに応じ、今世紀末の気温は20世紀末比で1.1~6.4度上昇、界面は18~59センチの範囲で上がると予測される。

○気温の上昇幅を2~3度に抑えなければ損失が拡大する。影響抑制には2050年までに温暖化ガスの排出を半減させる必要がある。

○温暖化ガス濃度を安定させても、気温と海面の上昇は何世紀も続く。

○寒い日や夜、霜が降りる日が減少し、熱波や大雨の頻度が増している可能性が高い。

○温暖化は二酸化炭素の陸や海洋への取り込み量を減らす恐れがある。

○社会的弱者が温暖化の影響を受けやすい。

○20世紀末からの気温上昇が1.5~2.5度を超えると、20~30%の生物種で絶滅リスクが高まる可能性がある。

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